中山美穂税理士事務所

お客様をさまざまな角度から支援します

中山美穂税理士事務所は平成23年に開業しました。代表の中山美穂のほか、6名の女性スタッフが所属しています。当事務所のお客様は、東京都内が60％、埼玉県近郊が40％であり、その業種はさまざまです。
また、業務は会計・税務にとどまりません。黒字化実現に向けての経営助言、経営計画書の作成、金融機関からの借入のお手伝いのほか、個々のお客様の業務改善への取り組みなど広く経営支援サービスを請け負います。

相続を「争続」にしない長期的なサポート

代表の中山は、都内の公認会計士事務所に13年間勤務し、比較的規模の大きな相続案件への対応を数多く担当しました。独立開業後も引き続き相続支援に注力し、「お願いするなら女性の税理士が望ましい」というお客様や、生命保険会社、弁護士、公認会計士、司法書士の方々から多くのご依頼、ご紹介をいただき、都内または埼玉県下の不動産所有者の方々から相続のご相談をお受けしております。
お客様が10人いらっしゃれば10人の方それぞれのお悩みや懸案事項がございます。私たちは個々のお客様に寄り添い、それぞれの方々に必ずお会いして相続に関するご相談や申告に関するアドバイスとご提案を行います。相続が親族間の争い「争続」とならぬようそれぞれ相続人の方々のご意見を伺う中で、相続税申告完了後も引き続きサポートをしてほしいという嬉しい声をいただいております。
相続対策、相続支援は一時的、スポット的な関与のイメージがありますが、上記の通り私たちが長きにわたりサポートさせていただいているお客様もいらっしゃいます。

強みである土地の評価と税理士法　33条の２書面添付制度の導入について

当事務所の相続支援における強みは土地の評価です。現地調査を行い、役所に足を運び、お客様へのヒアリングを重ねたうえで、正確かつ柔軟な発想をもって土地の評価をさせていただきます。必要に応じて弁護士、土地家屋調査士等の専門家と連携し、お客様にご納得いただける評価方法を検討いたします。
さらに、相続税申告の内容につきその適正さを保証する税理士法33条の2の書面添付制度を導入しております。この書面を申告書とともに税務署に提出することにより税務調査の対象となる可能性が大きく下がります。

女性ならではの雰囲気づくりで相続の悩みに寄り添う

当事務所では、ホームページの問い合わせフォームからご連絡をいただくと代表の中山とスタッフが対応させていただきます。相続対策は他人には相談しづらい内容が多いものです。生い立ち、親類との関係等「誰に相談してよいのかわからない」というお声や「そもそも何から相談すればよいのかわからない」というお話をよく伺います。当事務所は中山含む7名全員が女性です。女性ならではの話しやすい雰囲気づくり、きめ細やかな気配りをモットーとしております。初回相談については無料とさせていただいておりますので、お悩みを抱え続けることなくお気軽にご一報ください。プロとしてご納得いただけるまでお手伝いさせていただきます。