JPA総研
日本パートナー税理士法人

相続対策推進に取り組む税理士集団

全国8拠点、職員数150名の総合法律経済関係事務所グループ

日本パートナー税理士法人は、現代表の神野宗介が昭和41年2月に神野税務会計事務所として開業しました。創業56年目となる現在では社員数が150名になり、総合法律・経済関係の事務所として、クライアントの要求にワンストップで応えられるおもてなしサービスの会計事務所です。
特に相続対策支援業務については、代表の神野宗介、名誉会長の田制幸雄、会長の大須賀弘和、社長の安徳陽一、副社長の鈴木忠夫が積極的に携わっており、本部と7つの支社にはベテランの専門スタッフがいます。
また、相続関連の法律上の手続きや、名義変更などの遺産整理、遺言書作成などを専門に担当する法人である日本パートナー行政書士法人が取り組んでいます。
近年では、相続対策の極めとして、安心老後提案のためのハッピーエンディングノートの作成を支援する継続関与も増え続けています。

業歴豊富な専門家が相続問題を総合的に解決

名誉会長の田制はもっとも古くから相続を扱っており、特に不動産に関しては豊富なノウハウを有しています。相続分野の業歴は43年になり、扱った件数は300件を超えています。
また、社長の安徳は、ここ13年以上相続業務の中心メンバーとして、年間30件以上をこなしています。法人、個人の顧問先、不動産業者、葬儀社からの紹介などで、取り扱った案件は累計400件以上になります。
当事務所には上記の2名以外にも、専門的知識とプロ意識を持つ担当者が多数在籍しており、金融機関など関係方面から高い評価を頂いています。

「ハッピーエンディング相続対策支援」は今大好評!!

行政書士法人はオリジナルの『ハッピーエンディングノート』を開発し、税理士法人と知恵を出し合いながら、関与先の皆様のライフプランの作成、財産状況の把握、遺言書や相続対策の積極提案と受託に取り組んでいます。当グループの５大重点業務の一つとして、時代に求められた非常に重要な業務です。
また、当グループの業務はよく「ゆりかごから墓場まで」を支援するエンドレス業務であると言われています。「顧問先は己自身」との精神でお客様の一生に深くかかわり、関与する皆様すべての幸せのために親身な相談相手として寄り添って参ります。